2016年9月30日付の日本経済新聞の記事です。
厚生労働省は、2017年度から共働き世帯などが早朝や夜間でも子どもを見てもらえるよう、子育てサービスを拡充する。国がベビーシッターの利用料を半額補助するほか、保育所や小学生用の放課後の児童クラブを1つの場所で一緒に運営できるようにする。待機児童が集中する都市部を中心に子育ての受け皿を整え、女性の労働参加を支援する。
引用元：日本経済新聞
ほう、なるほど…。
子育て世帯にとってはいいニュースのようだけど、具体的にどういう内容なの？
厚生労働省が発表した文章は固くて、なんだかむずかしいので、私なりに解釈した文章でお伝えします。少々の乱文、ご了承ください…（笑）
保育所を使えない世帯の時間外保育を支援
待機児童数の推移
具体的にはどういう補助制度なの？
具体的には、ベビーシッターやいわゆる「保育ママ」と呼ばれる家庭的保育などの利用料の一部が補助されます。国が利用料の半分を補助し、残りの利用料についても市区町村が独自に上乗せし、さらに補助率を高められるようになります。
民間のベビーシッターを利用する場合
民間のベビーシッターを利用する場合、1時間で約2,000円の利用料がかかります。
この利用料が、自治体の追加補助も含めると半分以下になります。利用方法としては、自治体が民間などサービスの運営主体と直接お金をやり取りして利用者の負担を減らす案や、クーポン券を利用者に配る案などが検討されているとのことです。
すでに利用可能な支援制度
現在も最大で、1回あたり2,200円分のベビーシッター代を割り引く公的な支援制度はあります。
＊詳しくは内閣府公式ホームページ（「ベビーシッター派遣事業」の平成28年度の取扱いについて）
今回の新たな補助制度は、この制度とも併用が可能です。ベビーシッター代からまず2,200円を引き、残りの半額相当を国が17年度からの新しい制度で補助する流れになります。
厚労省の予測利用者数
厚労省はベビーシッター代補助に必要な財源を、ひとまず10億円程度と想定しています。
現在、延長保育を利用する子どもは約90万人いて、この一部が新制度を利用すると考えられています。例えば、利用者が毎週1回、2時間ベビーシッターを使う場合、約1万人が対象になる計算です。
また、厚労省は年末までにより具体的な補助額や対象人数を詰め、保護者の所得によって補助額に上限を設ける方向とのことです。
最後に
「ベビーシッターにわが子を預ける」という選択肢には、昔から賛否両論あります。
近年では、一種の社会問題として取り上げられ、ドラマになるなど注目されていますよね。国の補助制度・サポート制度をうまく活用しつつ、かつ安心できるしっかりとしたベビーシッター会社を見極めることが、なにより重要だと思います。
迷ったときは「社団法人全国ベビーシッター協会」などに問い合わせるのも、一つの手です。
お子さんの幸せと安全を守るために、情報をしっかりと集め、情報の正確性を見極めてよい判断ができるように、お互いがんばりましょうね。
目指せっ！子どもも、夫も私も、みんなハッピー！！
＊最後まで読んでいただき、ありがとうございました^^
レイカ
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